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原子力防災

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修正等の経緯

修正等の経緯

2008年03月14日掲載

修正は内容の変更であり、地域防災計画を修正した際は、災害対策基本法の規定により、内閣総理大臣に報告する必要があるが、改正は、修正まで至らず、報告の必要のない軽微な変更(字句、数値等の修正、組織改正による名称変更等)のもの。

昭和47年3月作成原子力船「むつ」を対象に原子力防災計画を作成
昭和48年11月修正原子力防災計画を地域防災計画の本編に追加
平成元年2月修正原子燃料サイクル施設を対象に追加、地域防災計画原子力編として独立
平成2年3月改正放射線の単位、用語の変更、国の機構改革に伴う連絡先の変更
平成7年7月修正防災範囲を変更 「当面六ヶ所村→六ヶ所村」
平成9年9月改正行政組織の機構改革に伴う変更
平成11年12月改正行政組織の機構改革に伴う変更
平成13年4月修正原災法への対応等、原船「むつ」削除
平成13年6月改正行政組織の機構改革に伴う変更
平成15年12月修正対象施設として東通原子力発電所等を追加、防災範囲の変更、関係周辺市町村の役割の追加
平成25年2月修正原子力災害対策指針への対応等(東通原子力発電所に係る防災範囲の変更(概ね半径10km→概ね半径30km、PAZ、UPZの設定、関係周辺市町村(野辺地町)の追加))
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